424件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神奈川県議会 2023-02-20 02月20日-04号

こうした成果がある一方で、新型コロナとの闘いが長期化し、職員業務負担が増す中、メンタル相談高止まりしていることなども考えると、働きやすい職場環境の整備など、一層の働き方改革に取り組む必要があります。  また、デジタル技術の活用をさらに推し進めることで、業務を効率化させるとともに、県民の皆様がDXによる利便性をもっと実感できるようにしたいと考えています。  

神奈川県議会 2023-02-16 02月16日-02号

こうした中で、新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化し、職員業務負荷が増す中、令和4年4月1日現在の休職者は、前年の約1.5倍に増加しており、メンタルヘルス相談件数高止まりしています。  そこで、県では、相談スタッフを増員し、職員への相談体制のさらなる充実を図るなど、メンタルヘルス対策を強化していきます。  

鳥取県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会暫定版(3/6 一般質問) 本文

輸入飼料代高止まりする中、折からの燃油・エネルギー価格高騰コストが青天井であり、コストを切り詰めるだけ切り詰めても、もう貯金を取り崩すような、経営が成り立たないほどの極めて深刻な状況であります。  それでも酪農家の皆さんは、子供たちの成長を支え、家庭の食卓を守っていくためにも、この苦境を何とか乗り越えていこう、そのような気概を持ってこの窮状を踏ん張っておられる状況であります。  

山口県議会 2023-02-01 03月02日-04号

電気料金高騰の要因は、燃料価格上昇高止まりで、その背景の一つには、ロシアのウクライナ侵略を受けて、世界で液化天然ガスLNGや石炭といった資源を確保する動きが活発化していることがあるようです。 その収束の見通しは不透明でありますが、そうした状況の中において、県民生活企業経営をどう守っていくのか政治の責任が問われています。 そこでお尋ねです。

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第5号) 本文

私はこれまでも度々議会の場でこの問題を取り上げ、例えば、福祉事務所を設置していない町村部自立相談支援は県が包括的な窓口を担っており、特に海部福祉相談センター管内では生活保護受給者高止まっている一方、自立支援事業としての新規相談件数は低水準であり、仕組みがうまく機能していないのではないか、さらなる生活困窮者の掘り起こしと実効的な支援の在り方を検討すべきではないかという問題提起をしてまいりました。

熊本県議会 2022-12-22 12月22日-06号

現状を把握しながら差額補填を行っていかないと潰れてしまうおそれがある、農林水産業持続可能性を確保するため、今後どのように対応していくのかとの質疑あり、執行部から、これまでも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、農林水産物への影響を考慮した本県独自の支援策を講じている、国の施策は令和2年度の物価水準と比較したものであるため、今後、価格高騰が長期化すると、差額補填基準価格高止まりして

高知県議会 2022-12-14 12月14日-04号

燃料費は今後も高止まったまま推移すると思われます。次期の契約更新時には県有施設への電力供給を検討すべきではないかと思いますが、公営企業局長の御所見をお伺いいたします。 再生可能エネルギーによる発電は燃料価格の変動の影響を受けにくい特徴があります。近年、地球温暖化影響か、ほとんどの施設空調設備が整備されております。

愛知県議会 2022-12-09 令和4年福祉医療委員会 本文 開催日: 2022-12-09

新型コロナウイルス感染症第8波の中、現在、新規感染者数病床使用率高止まりしている。  昨日8日から本県は独自の感染防止宣言を発出した。期間は来月15日までだが、人の移動の多い年末年始を迎えるに当たり、感染防止等対策強化が課題となる。  新型コロナウイルス感染症治療薬については、点滴治療薬経口治療薬等の開発が進んでいる。

福井県議会 2022-12-07 令和4年第424回定例会(第3号 一般質問) 本文 2022-12-07

しかし、園芸作物肥料などの価格高止まりし続ける中、持続可能な農業を営むための行政による後押しが必要ではないでしょうか。  そこで、本県においても汚泥を活用した堆肥化を進め、高騰し続ける農業肥料として活用することを検討してはどうかと考えますが、その実現可能性も踏まえ、御所見をお伺いいたします。  

群馬県議会 2022-12-07 令和 4年第3回定例会健康福祉常任委員会(健康福祉部関係)−12月07日-02号

次に、病床使用率高止まりしているように思う。自宅待機や調整中の数が発表されなくなったが、今どのような状況なのか。 ◎原 感染症危機管理室長   9月下旬から発生届が限定化され、全体人数の報告はあるが、8割の方が届出対象外となっている状況であり、そういった方には保健所の調査は入らないことになっている。